Condiciones de alquiler

貸渡契約

令和8年（2026年）10月30日 改定 v1.2.18

TANAAKK EVGRID株式会社

本約款は、当社が指定するアプリケーションを利用するレンタカーの貸渡に適用する。

運用中のアプリケーション：Tcab（TANAAKK株式会社提供）、Uqey（株式会社東海理化電機製作所提供）

第1章　総則

第1条（約款の適用）

当社は、本約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という）を借受人に貸渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとする。 なお、本約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとする。

2 借受人は、当社とレンタカーの貸渡の予約及びレンタカーの貸渡契約（以下「貸渡契約」という）を行う際は、当社指定のPCブラウザ、スマートフォン用のインターネットアプリケーション（以下「本アプリ」という）を通して行い、その際、本アプリを利用するにあたり同意が求められる利用約款及びそれに関連する規約等（以下「アプリケーション利用約款等」という）に同意するものとする。本約款とアプリケーション利用約款等に疑義があるときは、原則として本約款を優先するものとする。

3 当社は本約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがある。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとする。

第2章　予約

第2条（予約の申し込み）

借受人はレンタカーを借りるにあたって、約款および別に定める料金表（TcabにあってはTcab料金表、UqeyにあってはUqey料金表）等、及びアプリケーション利用約款等に同意のうえ、 本アプリより、車両サイズ、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、運転保険、付属品その他の借受条件（以下「借受条件」という）を明示して予約の申し込みを行うことができる。借受場所及び返還場所は、駐車場の混み具合により合理的な範囲で変更される場合がある。

2 当社は借受人から予約の申し込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとする。

第3条（予約の変更）

借受人は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、本アプリの定める方法を通じて行うこととする。借受条件変更をする際に、本アプリがキャンセルを要求する場合、本約款で定めるキャンセル料が発生する。

2 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことができる。

第4条（予約のキャンセル等）

借受人は、本アプリの定める方法により、予約をキャンセルすることができる。

2 当社は、予約、決済及び配車に要する費用の負担を公平にするため、キャンセルに関する定めを置く。出発前の変更は、次の表による。

車両在庫、駐車場、清掃・配車人員のスロット確保にコストがかかるため減枠は機会損失の補填の目的でキャンセル料が設定されています。なお、利用時間を変更しない後ろ倒し（同枠）、および増額となる後ろ倒し（増枠）は、変更前の出発予定時刻まで24時間以上ある場合は変更料がかかりません。出発24時間を切ってからの増枠の後ろ倒しには、上表の時期区分に基づく変更料（増枠）が適用されます。

3 次の各号のいずれかに該当し、当社が借受人の責めに帰さない事由と判断したときは、キャンセル料を請求しない。

（1）出発地、目的地又は移動経路について、気象庁により特別警報、暴風警報、大雪警報等が発令され、又は甚大な被害が予測されるとき。

（2）出発地点までの鉄道、航空機、フェリーその他の公共交通機関が運休又は欠航し、借受人が来店することが物理的に困難なとき。

（3）行政による避難指示その他の避難の呼びかけがあり、生命の安全を優先すべきとき。

（4）主要な幹線道路又は高速道路の通行止めにより、安全な通行が困難であると当社が判断したとき。

（5）その他前各号に準ずるやむを得ない事由として、当社が認めたとき。

適用は、当社が公的機関の情報に基づき判断する。借受人が安全上の懸念を理由にキャンセルを申し出たときは、当社は状況をみて免除の可否を判断する。借受人からの申し出がないときは、自動ではキャンセルしない。

4 認証資料は、運転開始時刻の24時間前までに提出する。期限を過ぎても予約は自動ではキャンセルされない。認証資料が未提出のままキャンセルとなるときは、第2項のキャンセル料を支払う。運転開始時刻の24時間前までに提出済みで、本人認証資料又は運転資格に不備があるときは、店舗の判断によりキャンセル料を請求しない。

5 借受人の都合により、予約した借受開始時刻を30分以上経過してもレンタカーの利用手続きに着手しなかったときは、予約がキャンセルされたものとみなすことができる。この場合のキャンセル料は、みなした日を基準として第2項による。

6 当社の都合により予約がキャンセルされるときは、キャンセル料は発生しない。

7 事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人又は当社のいずれの責めにもよらない事由により、レンタカーの利用手続きに着手しなかったときは、予約がキャンセルされたものとみなす。この場合、キャンセル料は発生しない。

8 借受人（運転者を含む。以下同じ。）が、予約後に運転免許証の有効期限切れその他の借受人の不備により、本アプリ上の運転免許証登録を完了できず、貸渡契約を締結できなかったときは、借受人の都合による予約キャンセルとみなし、第2項のキャンセル料を支払わなければならない。第4項によりキャンセル料を請求しない場合を除く。

9 借受人が予約を残したまま本アプリを退会したときは、退会の時点で借受人の都合により予約がキャンセルされたものとみなし、キャンセル料は退会日を基準として第2項による。

10 貸渡開始後に利用時間を延長するときは、予約料金と同じ率による。返却場所を変更するときは、変更後の返却場所の料金又はワンウェイ料金に応じた金額を追加で支払う。

第5条（代替レンタカー）

当社は、借受人から予約のあった車種のレンタカーを貸渡すことができないときは、予約と異なる車種のレンタカー（以下「代替レンタカー」という）の貸渡を申し入れることができるものとする。

2 借受人が前項の申し入れを承諾したときは、当社は車種を除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとする。なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡金より高くなる時は、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種の貸渡料金によるものとする。

3 前項の場合において、第1項の貸渡をすることができない原因が、当社の責に帰するべき事由によるときは第4条第6項の予約の取消しとして取り扱う。

4 第3項の場合において、第1項の貸渡をすることができない原因が、当社の責に帰さない事由によるときは、第4条第7項の予約の取消しとして取り扱うものとする。

第6条（免責）

当社および借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第4条及び第5条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとする。

第3章　貸渡

第7条（貸渡契約の締結）

借受人が、本アプリを通じて利用可能時間にレンタカーの利用開始手続を行なった時に、貸渡契約を締結されるものとする。ただし、借受人若しくは運転者が第8条第1項若しくは第2項各号のいずれかに該当する場合を除く。なお、借受人の責任で、貸渡契約を締結するに際して、本アプリ上で利用条件等を確認するものとする。

2 貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第10条第1項に定める貸渡料金を支払わなければならない。

3 借受人及び運転者は、レンタカーを利用するにあたり、運転免許証等の法令等の定めによりレンタカーを提供するにあたり必要とされる情報を、本アプリを通じてアップロード及び入力を行うこととする。

4 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、原則として本アプリに登録されたクレジットカード（以下「登録カード」という）による支払いを求め、又は必要に応じてその他の支払方法を指定することができる。登録カードは、貸渡料金のほか、第31条の2に定める精算金の決済に用いる。

第8条（貸渡契約の締結の拒否）

当社は、運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約の締結を拒絶する。

（1）貸渡すレンタカーの運転に必要な、有効期限内の運転免許証の提示がないとき。

（2）酒気を帯びていると認められるとき。

（3）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。

（4）チャイルドシートがないにもかかわらず6歳未満の幼児を同乗させようとするとき。

（5）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。

（6）当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的行為若しくは言辞を用いたとき。

（7）その他、当社が不適当と認めた時。

2 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができる。

（1）予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者が異なるとき。

（2）過去の貸渡において、貸渡料金の支払を滞納した事実があるとき。

（3）過去の貸渡において、第15条各号の掲げる行為があったとき。

（4）過去の貸渡（他のレンタカー事業者による貸渡を含む）において、第18条第6項又は第23条第1項に掲げる事実があったとき。

（5）過去の貸渡において、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。

（6）その他、当社が不適当と認めたとき（暴風、大雨、洪水、高潮その他これらに類する気象警報が発令され、又は発令が見込まれる場合、冠水その他の事由により安全な貸渡しが困難と当社が判断したときを含む。）。

3 前2項の場合において借受人との間にすでに予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱うものとする。

第9条（貸渡契約の成立等）

貸渡契約は、アプリケーション利用約款等で定める操作を借受人が実施した時に成立する。

第10条（貸渡料金）

貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示する。料金表は、TcabにあってはTcab料金表、UqeyにあってはUqey料金表とする。

（1）基本料金（使用中に要する燃料費を含む）

（2）特別装備料

（3）その他の料金

2 前項（1）の基本料金には、借受期間中の通常の走行に要する燃料費が含まれる。借受人は、満タン返却その他の燃料費の追加精算を要しない。

3 基本料金は、レンタカーの貸渡時において、当社が地方運輸局運輸支局長（愛知県においては中部運輸局愛知運輸支局長、以下、第12条第1項においても同じ）に届け出て実施している料金によるものとする。

4 第2条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した貸渡料金によるものとする。

第10条の2（燃料及び燃料カード）

当社は、レンタカーに燃料カード（以下「本燃料カード」という）を搭載して貸渡す。借受人又は運転者は、使用中、本燃料カードを用いて、当社が指定する方法により給油することができる。

2 本燃料カードによる給油に係る費用は、第10条第1項（1）の基本料金に含まれるものとし、借受人に対し別途請求しない。

3 借受人又は運転者は、本燃料カードを当該レンタカーの給油以外の目的に使用してはならない。本燃料カードを車外へ持ち出して保管し、又は第三者に譲渡し、若しくは貸与してはならない。

4 借受人又は運転者は、本燃料カードを善良なる管理者の注意義務をもって保管・管理し、レンタカー返還時には、本燃料カードを車内の当社所定の保管場所に戻さなければならない。

5 本燃料カードの紛失、毀損、不正使用、又は前項に反する取扱いがあった場合、借受人は、これにより当社に生じた損害（再発行費用、不正利用額、調査費用等を含む）を賠償しなければならない。ただし、借受人又は運転者の責に帰さない事由によるときはこの限りでない。

6 本燃料カードが利用できない場合、借受人又は運転者は、当社の指示に従い給油するものとする。この場合において、借受人又は運転者が立替払いした燃料費は、当社所定の方法により精算する。

第11条（点検整備等）

当社は、道路運送車両法第47条の2（日常点検整備）及び第48条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとする。

2 借受人又は運転者は、レンタカーの貸渡にあたり、別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認するとともに、レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとする。

3 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとする。

第12条（貸渡証の交付、携帯等）

当社は、レンタカーを引渡したときには、地方運輸局運輸支局長が定めた事項の情報を本アプリを通じて、借受人又は運転者に提供する。

2 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により提供を受けた貸渡証の情報をいつでも提示できるようにしておくものとする。

第4章　使用

第13条（管理責任）

借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下 「使用中」という）、善良なる管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管・管理しなければならない。

2 借受人又は運転者は、レンタカーを使用する際には、法令、約款、細則、取扱説明書、その他当社が提示する使用法を遵守しレンタカーを使用するものとする。

3 借受人又は運転者が使用中に高速道路等の有料道路、有料駐車場、その他の有料サービスを利用したときは、借受人又は運転者はその利用料金等を自らの責任において、その有料サービスを提供する者に支払うものとする。

4 借受人又は運転者がETCシステムを利用した場合において、有料道路の運営会社等（以下「有料道路運営会社等」という）から当社に対し、借受人又は運転者の有料道路の利用料金等の未払いに関する問合せ等があった場合、当社は有料道路運営会社等に対し、借受人又は運転手に関する情報を開示することができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。

第13条の2（荒天時の措置）

借受人又は運転者は、台風、大雨、高潮その他の荒天（以下「荒天」という）に関する気象情報（台風情報を含む）、道路情報及び自治体の避難情報に留意しなければならない。これらの情報により運転に危険があると認められるときは、運転を控え、浸水のおそれのない安全な場所に駐車する等、レンタカーの水没、冠水その他の損害を防止するために必要な措置をとらなければならない。

2 当社は、荒天によりレンタカーの安全な使用が困難であると判断したときは、借受人又は運転者に対し、本アプリ、電話その他の方法により、使用の中止、安全な場所での待機若しくは駐車、又は返還場所若しくは返還時刻の変更を指示することができ、借受人又は運転者はこれに従わなければならない。

3 借受人は、予約の申し込みに際し、本アプリ所定の方法により本約款に同意したときは、本条、第15条第14号及び第26条第2項に定める事項を確認し、これらに同意したものとする。

4 当社は、荒天によりレンタカーの安全な貸渡が困難であると判断したときは、貸渡契約の締結を拒絶し、又は予約を取り消すことができる。この場合、借受人にキャンセル料は発生しない。

第14条（点検整備及び確認）

借受人は、貸渡期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施しなければならないものとする。借受人は、日常点検整備実施後、レンタカー車両に異常を発見した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。なお、当該異常により、レンタカーの貸渡ができなくなった場合において、他のレンタカーの案内ができないときは、貸渡契約は解除となる。

第15条（禁止行為）

借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならない。

（1）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。

（2）レンタカーを所定の用途以外に使用し又は本アプリ上で登録された運転者及び当社の承諾を得たもの以外の者に運転させること。

（3）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。

（4）レンタカーの自家用登録番号標又は車両番号標を偽造又は変造し、又はレンタカー を改造若しくは改装する等その原状を変更すること。

（5）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テストや競技若しくは未舗装道路で使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。

（6）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。

（7）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。

（8）当社の承諾なくペットを同乗させること、及び同乗させたペットをケージ若しくはペットバッグから出すこと。ただし、盲導犬、介助犬及び聴導犬についてはこの限りでない。

（9）車内で、喫煙をすること（電子タバコを含む）

（10）石油、灯油等の危険物の積み込み

（11） 車内ににおいが残り、当社のその後の車の貸し出しに支障をきたす行為

（12）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。

（13）本燃料カードを当該レンタカーの給油以外の目的で使用すること、車外へ持ち出して保管すること、又は第三者に譲渡し若しくは貸与すること。

（14）冠水し、若しくは冠水のおそれがある道路、アンダーパス（掘下げ式の立体交差道路）、トンネル、河川敷、海岸、その他車両が水没又は浸水するおそれがある場所へ進入し、若しくは当該場所を走行し、又は駐車すること。

（15）台風、豪雨その他の気象警報又は注意報が発令されている状況において、前号に掲げる場所へ進入し、又は当該場所を走行すること。

（16）道路交通法その他の法令に違反する危険な運転をすること（最高速度違反、酒気帯び運転等、過労運転等、妨害運転、信号無視、運転中の携帯電話使用等を含む。）。

（17）その他第8条第1項の借受条件に違反する行為をすること。

第15条の2（ペットの同乗）

借受人は、本アプリにおいてオプション「ペット同乗」を選択し、同乗する頭数を明示して予約したときに限り、第15条第8号の当社の承諾があったものとして、ペットを同乗させることができる。

2 前項の同乗は、当社が別に定めるペット同乗の条件（対象となる動物の種類、頭数、ケージの大きさその他）及び料金表に従うものとし、借受人又は運転者は次の各号を守らなければならない。

（1）ペットをケージ又はペットバッグに入れ、車内で放し飼いにしないこと。

（2）当社が貸し出すペット用防水シートの上にケージ又はペットバッグを置くこと。

（3）ケージ又はペットバッグをラゲッジスペース又は後部座席に置き、走行中に開放し、又は座席へ直接乗せないこと。

3 盲導犬、介助犬及び聴導犬の同乗は、第1項のオプションの対象外とし、当社の指示に従うものとする。

4 ペットの同乗に伴う汚損、残臭、毛、傷その他により、レンタカーの修理、清掃又は消臭等が必要となったときは、借受人は料金表に定める額（料金表に定めがないときは実費）を支払う。第25条第4項のノンオペレーションチャージの適用を妨げない。

5 第1項の承諾なくペットを同乗させたとき、又は第2項に違反したときは、第15条第8号の禁止行為に該当するものとする。

第16条（違法駐車の場合の措置等）

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担しなければならない。

2 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとする。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合がある。

3 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとする。また当社は、借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」という）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとする。

4 当社は、当社が必要と認めた場合には、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出することにより、借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとみなすことができる。

5 当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」という）を請求することができる。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払わなければならない。

（1）放置違反金相当額

（2）探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取りに要した費用

6 当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人若しくは運転者が、当社が指定する期日までに同項に規定する請求額の全額を支払わないときは、当社は借受人若しくは運転者の住所、氏名、電話番号、生年月日、運転免許証番号等の取得した個人情報を利用して法的措置を取るものとする。

7 第1項の規定により借受人が違法駐車にかかる反則金等を納付すべき場合において、当該借受人が、第2項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第3項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第5項に定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」という）を申し受けることができる。

8 第6項の規定にかかわらず、当社が借受人又は運転者から駐車違反金及び第5項第2号に規定する費用の全額を受領したときは、当社は第6項に規定する法的措置をとらず、又はすでに着手した法的措置を取り下げるものとする。

9 借受人又は運転者が、第5項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払を受けた駐車関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人又は運転者に返還するものとする。第7項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても同様とする。

第5章　返還

第17条（返還責任）

借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに第2条第1項に定める返還場所にて当社に返還することとする。ただし、当社が返還場所の変更を指示した場合は、当該指示場所を返還場所とする。なお、レンタカーを返還する際に当社の連携駐車場に返還し駐車券が発行される場合は、当該駐車券を当社の指定する方法で当社に引き渡さない場合は、レンタカーを返還していないものとみなす。

2 当社の連携駐車場に返還する場合で予約時の返還予定時刻よりも早く返還する際は、借受人は、レンタカーの返還後直ちに返還した旨を当社に報告することとする。

3 借受人又は運転者が第1項又は第2項の規定に違反した場合、借受人は、追加で支払うことになった駐車料金等の当社が蒙る損害を賠償しなければならない。

4 借受人又は運転者は、借受人及び運転者の責めに帰すべき事由によらない天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、これにより当社に生ずる損害について責を負わないものとする。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡をし、当社の指示に従わなければならない。第13条の2又は第15条第14号若しくは第15号に違反したことによりレンタカーを返還することができなくなった場合は、本項の不可抗力には該当しない。

5 借受人又は運転者がレンタカーを返還するにあたり、当社連携駐車場の駐車券を紛失し、又は誤って持ち帰る等の理由により、レンタカーの出庫ができなくなった場合には、当社が追加で要した駐車料金その他の費用（駐車場管理会社から請求される実費を含む）は、借受人の負担とする。

6 前項の場合において、当該費用が当社によって一旦立て替えられたときは、借受人は、当社の請求に従い速やかに精算しなければならない。

第18条（返還時の確認等）

借受人又は運転者は、当社が求める確認事項を実施した上で、レンタカー及び備品を返還しなければならない。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引き渡し時の状態で返還するものとする。

2 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人、運転者、又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還しなければならない。

3 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、清掃を行い、レンタカー内にゴミ等の不要なものを残さない。これらのものがレンタカー内にあり、清掃する必要があった場合、清掃にかかった費用を借受人に請求する。

4 借受人又は運転者は、返還時に燃料を満タンにする義務を負わない。燃料費は第10条の基本料金に含まれ、車載の本燃料カードで賄う。借受人又は運転者は、返還にあたって、本燃料カードが車内の当社所定の保管場所にあることを確認しなければならない。第10条の2第3項から第5項までに定める本燃料カードの不正使用、紛失等がある場合は、この限りでない。

5 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたっては、レンタカーのヘッドライト、室内灯等の機能が消されていることを確認して返還しなければならない。これに反して、当該レンタカーのバッテリーに支障があった場合、これらの機能の消し忘れが原因とみなされ、発生した損害は借受人が賠償しなければならない。

6 その他、借受人又は運転者が、レンタカーの返還にあたって、当然に確認すべき事項を確認しなかったために損害が発生した場合、当該損害は借受人が賠償しなければならない。

第18条の2（遺留品の返却又は処分に対する措置）

レンタカーが返還された後、レンタカー内に遺留品があった場合には、当社は借受人、運転者及び同乗者に対してその旨連絡し、遺留品の返却又は処分について指示を求めるとともに、当該借受人、運転者及び同乗者が当該遺留品の所有者であると当社が認めた場合には、当該指示に沿って遺留品の返却又は処分を行う。

2 当社が遺留品を返却又は処分した場合、借受人、運転者及び同乗者は、 当社に対し、以下の返却・処分費用（下表項目の合計金額）を連帯して支払う。

3 本条第1項の場合において、以下の事態となった場合には、当社は、トラブル防止の観点から、当該遺留品について以下の措置をとるものとする。

4 本条第1項の場合、当社は、遺留品の所有者を特定する目的以外の目的で遺留品の内容を確認することはできず、借受人、運転者及び同乗者に返却する際には、可能な限り、遺留品を発見した時の状態のまま返却するものとする。

第19条（延長時の貸渡料金）

借受人は、当社が承諾した場合に限り、レンタカーの借受期間を延長することができる。この場合、第17条第1項で定める「借受期間満了時」は、変更後の時間とし、その際、貸渡料金は、当社の定める延長料金表に対応する料金を支払うものとする。

第20条（不返還となった場合の措置）

当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社からの返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還となったと認められるときは、既に取得した個人情報を開示して探索・調査又は刑事告訴を行う等の法的措置をとることができる。

2 当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するために借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞き取り調査や車両位置情報システムの作動を含む必要な措置をとることができる。

3 第1項に該当することとなった場合、借受人は、第25条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負う他、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担しなければならない。

第6章　故障、事故、盗難時の措置

第21条（事故発見時の措置）

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従わなければならない。

第22条（事故発生時の措置）

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとらなければならない。

（1）直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。

（2）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。

（3）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。

（4）事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。

2 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をしなければならない。

3 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとする。

4 レンタカーが冠水し、又は水没したとき（車両の床面以上に浸水したときを含む）は、借受人又は運転者は、直ちにエンジン（ハイブリッドシステムを含む）を停止し、再始動を試みることなく、感電のおそれがあるため車両から離れて安全を確保したうえで当社に連絡し、当社の指示に従わなければならない。再始動その他前段に反する行為により拡大した損害は、借受人の負担とする。

第23条（盗難発生時の措置）

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したとき、その他の被害を受けたときは次に定める措置をとらなければならない。

（1）直ちに最寄りの警察に通報すること。

（2）直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。

（3）盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、要求する書類を遅滞なく提出すること。

第24条（使用不能による貸渡契約の終了）

使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」という）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとみなす。

2 借受人は、前項の場合、レンタカーの引取り、ステーション等に戻る移動手段、及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しない。ただし、故障等が第3項の場合はこの限りでない。

3 故障等が貸渡前に存した瑕疵によることが明確な場合は、レンタカーの引取り、ステーション等に戻る移動手段、及び修理等に要する費用は当社が負担することとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還する。

4 借受人は、当社に対し、本条第1項に基づき貸渡契約が終了し、かつ、当社に故意及び重過失がなかった場合には、本条第3項に定める請求のみできるものとし、レンタカーを使用できなかったことにより生じる損害を請求することはできない。

第7章　賠償及び補償

第25条（賠償及び営業補償（NOC））

借受人は、借受人又は運転者の故意又は過失によりレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

2 前項の当社の損害には、車両の修理費用（修理が不能な場合又は修理費用が時価額を超える場合は、時価額とする。）、レッカー費用、回送費用、搬送及び保管に要する費用、駐車料金、廃車手続費用その他レンタカーの原状回復又は回収に要した費用を含むものとする。

3 借受人又は運転者の責に帰すべき事故又は車両損傷が発生し、当社において事故受付、状況確認、修理工場との調整、保険会社対応、請求処理その他これらに付随する事務対応が必要となったときは、借受人は事故対応事務費を支払う。事故対応事務費は、基本プランにおいては修理費用の全額の30％相当額とし、安心安全プランにおいては修理費用（税込）のうち税込10万円を超える部分の30％相当額とする。

4 借受人がレンタカーを使用中に事故又はレンタカーの損傷・汚損を発生させたことにより、車両修理又は清掃等が必要となり、当社が当該レンタカーを貸渡しできない場合、借受人は営業補償としてノンオペレーションチャージ（NOC）を支払う。NOCは、該当車両サイズの都道府県別基本料金（Trspot）の税込額から燃料費相当額を控除した額を日額とし、当該額を不課税として請求する。事故返却となった予約の返却予定時刻から、修理を終え車両が納車された日時まで計算し、最大30日分とする。安心安全プランにおいては、ノンオペレーションチャージのうち税込10万円の範囲内を負担せず、これを超える部分を実費により負担する。車両の修理費用の補償とノンオペレーションチャージの補償は別枠とし、一方の未使用分を他方に充当しない。基本プランにおいては、ノンオペレーションチャージの全額を実費により負担する。

5 借受人又は運転者が第15条第14号又は第15条第15号に違反してレンタカーを水没又は浸水させた場合は、借受人又は運転者の過失による損害とみなす。天災その他の不可抗力により、駐車場その他借受人又は運転者が走行の選択をしない場所においてレンタカーが冠水した場合であって、借受人及び運転者に故意又は過失がないときは、借受人は当該冠水による損害を賠償することを要しない。

6 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条に基づき激甚災害と指定された災害により、指定地域内でレンタカーが滅失し、き損し、又はその他の被害を受けた場合の損害については、借受人又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人はその損害を賠償することを要しない。

7 本条の損害賠償、ノンオペレーションチャージ及び事故対応事務費は、第31条の2の定めるところにより一括して支払うものとする。ただし、同条第7項により分割払いの合意をしたときは、その合意による。

第26条（保険及び補償）

借受人が第25条第1項の賠償責任を負う場合、借受人が予約時又は貸渡時に選択した保険プランに応じ、下表に定める範囲内において借受人の責任を限定するものとする。安心安全プランにおける補償限度額は、ノンオペレーションチャージについては税込10万円、車両の修理費用（車両整備代）については税込10万円とする。ノンオペレーションチャージは、都道府県別基本料金（税込）から燃料費相当額を控除した額を不課税として請求し、当該額を補償限度額と比較する。車両の修理費用の額は消費税及び地方消費税を含む額で補償限度額と比較する。各補償限度額を超える部分は、項目ごとに実費により精算する。一方の補償限度額の未使用分は、他方に充当しない。対人賠償は１名につき無制限、対物賠償は１事故につき無制限、人身傷害は１名につき無制限とする。事故発生時における対物免責金額の実費負担は、5万円（不課税）までとする。各保険プランの価格は、第10条の料金表（Tcab料金表又はUqey料金表）に定める。料金表に定める額は、借受人が予約をした時（予約後に保険プランを変更したときは、その変更の時）に本アプリ及び料金表に表示された額によるものとし、その後に料金表を改定したときも、当該予約に基づく貸渡契約には当該表示された額を適用する。ただし、盗難に起因する損害については、いずれの保険プランも補償対象外とする。

※1 NOCは前条第4項に定めるノンオペレーションチャージを指す。上限は最大30日分とする。安心安全プランは、税込10万円の範囲内を負担しない。NOCは税込基本料金から燃料費相当額を控除した額を不課税で請求する。

※2 ロードサービスは、貸渡車両全台をJAF会員として加入済みとする。JAFロードサービス利用約款その他JAF規約内のサービスの利用は可能とする。JAF規約外の有償サービス（作業料金、部品・油脂・燃料代その他を含む）は、借受人の実費負担とする。

2 次の各号のいずれかに該当する場合には、保険プランの種類を問わず、第1項による責任の限定、免責補償制度及びノンオペレーションチャージの負担免除は適用されない。この場合、車両の修理費、廃車に伴う時価相当額、レッカー費用、回送費用、清掃費、第25条第3項の事故対応事務費、第25条第4項のノンオペレーションチャージその他当社に生じた損害の実費は、すべて借受人の負担とする。

（1）第15条各号の禁止行為に違反した場合（冠水路、アンダーパスその他これらに類する場所への進入、走行又は駐車による水没・浸水を含む。）。

（2）盗難に起因する損害。ただし、借受人及び運転者に故意又は過失がなく、第25条第5項又は第6項により賠償を要しないときを除く。

（3）警察及び当社への所定の届出又は連絡を怠った場合（事故について警察への届出がなく、事故証明が得られない場合を含む。）。

（4）保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合。

（5）本約款に違反し、その違反と当社に生じた損害との間に因果関係がある場合。

（6）当社の承諾なく借受期間を超えて使用した場合。

（7）本アプリ上で登録された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者が運転した場合。

3 保険金又は補償金が支払われない損害及び第1項の定めにより支払われる保険金額又は補償金を超える損害については、借受人の負担とする。

4 当社が借受人の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人は直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとする。

5 第1項に定める損害保険契約の保険料相当額は、貸渡料金に含む。

第8章　貸渡契約の解除

第27条（貸渡契約の解除）

当社は、借受人又は運転者が使用中に本約款に違反したとき、又は第8条第1項各号 のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告をせずに貸渡契約を解除し、 直ちにレンタカーの返還を請求することができる。この場合、当社は貸渡契約に基づく貸渡料金を全額請求できるものとする。

第28条（中途解約）

借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解除することができる。この場合、当社は貸渡契約に基づく貸渡料金を全額請求できるものとする。

第9章　個人情報

第29条（個人情報の利用目的）

当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりとする。

（1）道路運送法第80条第1項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施するため。

（2）借受人又は運転者に対し、レンタカー他、当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、ｅメールの送信等の方法により案内するため。

（3）貸渡契約の締結に際し、借受人又は運転者に関し、本人確認及び審査を行うため。

（4）当社の取り扱う商品、サービスの企画開発、お客様満足向上策の検討、及び本アプリの改善を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。

（5）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。

（6）借受人又は運転者が本規約に違反し、当社が法的措置に着手するため。

（7）本サービス及び本アプリの向上のために必要な措置をとるため

2 第1項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行うものとする。

第30条（個人情報の登録及び利用の同意）

借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が利用されることに同意するものとみなす。

（1）当社が道路交通法第51条の4第1項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合。

（2）当社に対して第16条第5項に規定する駐車違反関係費用の全額の支払がない場合。

（3）第20条に規定する不返還があったと認められる場合。

（4）法的措置着手のため必要と認められる場合。

第10章　雑則

第31条（相殺）

当社は、本約款に基づく借受人に対する金銭債務があるときは、借受人の当社に対する金銭債務をいつでも相殺することができるものとする。

第31条の2（精算金の支払方法及び支払期限）

借受人が本約款に基づき当社に支払うべき金員（貸渡料金を除き、第10条の2第5項、第15条の2第4項、第16条第5項、第17条第3項及び第5項、第18条第3項、第5項及び第6項、第18条の2第2項、第20条第3項、第24条第2項、第25条並びに第26条に基づくものを含む。以下「精算金」という）について、当社は、金額、内訳及び支払期限を記載した請求書を、本アプリ、電子メールその他の方法により借受人に通知する。

2 前項の支払期限は、同項の通知をした日から7日以上後の日とする。

3 借受人は、精算金（第6項の遅延損害金を含む。）を登録カードにより決済することに同意する。当社は、次の各号に定める時以後、登録カードにより精算金を決済することができる。

（1）借受人が、本アプリその他当社所定の方法により第1項の請求内容を承認したときは、その承認の時

（2）前号の承認がないときは、第1項の通知をした日から3日を経過した時

4 借受人は、第1項の通知をした日から3日以内に、本アプリ又は当社所定の方法により、請求内容について異議を申し出ることができる。この場合、当社は、異議に係る部分について内容を確認し、その結果を借受人に通知した後に、前項の決済を行う。

5 有効期限の経過、利用限度額の不足、カード会社による承認の拒否その他の事由により、登録カードによる精算金の全部又は一部の決済ができないときは、当社はその旨を借受人に通知し、借受人は、決済できなかった額を、第1項の支払期限（同項の支払期限を経過しているときは、本項の通知の日から7日後）までに、当社が指定する銀行口座への振込その他当社が指定する方法により支払わなければならない。振込手数料は借受人の負担とする。

6 借受人が第1項の支払期限までに精算金の全額を支払わないときは、借受人は第1項の支払期限の翌日から第33条の遅延損害金を支払わなければならず、当社は、登録カードによる決済のほか、支払督促その他の法的手続をとることができる。

7 当社が借受人の申出により精算金の分割払いを認めるときは、当社及び借受人は、借受人が承認する債務額、各回の支払額及び支払期日、未払残高に対する利息（年5％）並びに期限の利益の喪失について、書面又は電磁的記録により合意する。

8 借受人が前項の分割金の支払を怠り、当社が14日以上の期間を定めて書面又は電磁的記録により催告したにもかかわらず、その期間内に支払わないときは、借受人は当然に期限の利益を失い、残額を直ちに支払わなければならない。

9 支払期日を経過した分割金及び前項により期限の利益を喪失した残額には、第7項の利息に代えて、第33条の遅延損害金を付する。

第32条（消費税）

借受人は、本約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税も含む）を当社に対して支払わなければならない。

第33条（遅延損害金）

借受人及び当社は、本約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14％の割合による遅延損害金を支払わなければならない。

第34条（約款及び細則の変更等）

当社は、本約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則は本約款と同等の効力を有するものとする。

2 当社は、民法第548条の4の規定に基づき本約款を変更することがある。この場合、当社は、変更後の約款の内容及びその効力発生時期を、効力発生日の相当期間前までに本アプリ、当社ホームページへの掲載その他適切な方法により周知する。

3 当社は、前2項の定めるところにより、細則を定め、又は約款及び細則を改訂したときは、当社の営業店舗に掲示するとともに当社のホームページ上にこれを記載するものとする。

第35条（専属的合意管轄裁判所）

本約款に基づく権利及び義務について紛争（裁判所の調停手続きを含む）が生じたときは、訴額の如何にかかわらず東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第36条（準拠法、言語および裁判管轄）

本約款の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

2 本約款が日本語以外の言語に翻訳された場合においても、日本語の約款を正本とし、翻訳版との間に矛盾や相違がある場合には、常に日本語版が優先するものとする。

3 本約款に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、第35条の定めに従い、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

本約款は令和6年2月1日から施行する。（v1.0.0）

令和6年4月30日改訂 同日適用（v1.0.1）

令和6年6月1日改訂 同日適用（v1.0.2）

令和6年7月1日改訂 同日適用（v1.0.3）

令和6年9月3日改訂 同日適用（v1.0.4）

令和6年9月20日改訂 同日適用（v1.0.5）

令和7年4月5日改訂 同日適用（v1.0.6）

令和7年5月20日改訂 同日適用（v1.0.7）

令和7年6月11日改訂 同日適用（v1.0.8）

令和7年7月18日改訂 同日適用（v1.0.9）

令和8年3月11日改訂 同日適用（v1.0.10）

令和8年10月23日改訂 同日適用（v1.0.11）

令和8年10月29日改訂 同日適用（v1.2.12）

令和8年10月30日改訂 同日施行（v1.2.17）。改訂後の第7条第4項、第15条、第25条、第26条第1項、第26条の2の削除及び第31条の2の規定は、施行日以後に予約された貸渡契約に適用し、施行日前に予約された貸渡契約については、なお従前の例による。あわせて、ノンオペレーションチャージの補償限度額の表記を税込10万円とし、日額は税込基本料金から燃料費相当額を控除した額を不課税として請求する旨、対人賠償（１名につき）無制限、対物賠償（１事故につき）無制限、人身傷害（１名につき）無制限、並びに事故発生時の対物免責金額の実費負担は5万円（不課税）までである旨、並びにロードサービスについて全台JAF会員加入済みであること、JAF規約内のサービスは利用可能であること、及びJAF規約外の有償サービスは実費負担であることを明確化した。

令和8年10月30日改訂 同日施行（v1.2.18）。表記を「ケージ」に統一し、第15条第8号を改正し、第15条の2を新設した。改訂後の規定は、施行日以後に予約された貸渡契約に適用し、施行日前に予約された貸渡契約については、なお従前の例による。