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日本国内で有効な運転資格の判定

外国の免許をお持ちの方が日本で運転する際は、国際運転免許証（IDP）、または外国運転免許証（5カ国・1地域に限る）＋公式の日本語翻訳文が必要です。次のいずれかの有効な運転資格を所持している必要があります。

注意 — 有効な運転資格が確認できない場合、事故時に Tcab が加入する人損・物損などの保障が適用されず、高額な賠償リスクがあります。出発前に資格をご確認ください。

日本で運転するにはどんな免許が必要ですか？
日本の普通運転免許、ジュネーブ条約（1949年）様式の国際運転免許証＋パスポート、またはスイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・台湾の外国免許＋日本語翻訳文のいずれかが必要です。ウィーン条約様式や、中国・タイ・ベトナム・インドネシアなど非加盟国の国際免許は日本では使えません。

判定の流れ

日本の普通運転免許がある → パターン1
ジュネーブ条約（1949）様式の国際運転免許証がある → パターン2
スイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・台湾の免許がある → パターン3（公式日本語翻訳文が必要）
当てはまらない → 使えない場合・非加盟国リスト

パターン1｜日本の普通運転免許

日本国内で発行された有効な普通運転免許証
本人確認（Explorer 上で実施）

パターン2｜国際運転免許証（ジュネーブ条約様式）

パスポート（在住国籍の確認）
ジュネーブ条約加盟国が1949年ジュネーブ条約に基づき発行した国際運転免許証
本人確認（Explorer 上で実施）

参考: ジュネーブ条約加盟国一覧・様式（警視庁）

国際運転免許証の確認ポイント

サイズ：縦 148 mm × 横 105 mm
発給国：ジュネーブ条約加盟国
条約名：CONVENTION ON ROAD TRAFFIC OF 19 SEPTEMBER 1949 と記載されている
有効期限：発給年月日から1年以内
必要事項：姓・名・出身地・生年月日・住所
顔写真が本人であること
普通乗用車は区分 B に押印があること

パリ条約（1926）、ワシントン条約（1943）、ウィーン条約（1968）に基づく様式の国際運転免許証では、日本国内では運転できません。

国際運転免許証の見本（ジュネーブ条約様式）。条約名表記と車両区分の押印を確認してください。

パターン3｜外国免許＋日本語翻訳文（5カ国・1地域）

パスポート
スイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・台湾のいずれかで発行された運転免許証
公式の日本語翻訳文（例: JAF の翻訳文申請）
本人確認（Explorer 上で実施）

香港・マカオと台湾は別ルールです。
台湾はパターン3（自国免許＋公式日本語翻訳文）の対象です。一方、香港・マカオはパターン3の対象外で、ジュネーブ条約（1949）様式の国際運転免許証（パターン2）が必要です。繁體中文の案内は共通でも、必要な資格は異なります。

パターン3の見本（台湾の例）。パスポート・自国免許・公式日本語翻訳文の組み合わせです。

日本語翻訳文の申請例（JAF）。公式翻訳文の取得手順は申請サイトを確認してください。

使えない場合・ジュネーブ条約非加盟の主要国

ウィーン条約など、1949年ジュネーブ条約以外の様式の国際免許
非加盟国が発行した「国際免許」のみでの運転

主要国リスト

地域	国名	備考
アジア	中国（中華人民共和国）	1968年ウィーン条約加盟。日本では中国免許＋翻訳は無効。
アジア	インド	非加盟。インド国際免許証は日本で無効。
アジア	インドネシア	非加盟。国際免許は ASEAN 協定形式などで、日本では無効。
アジア	フィリピン	国際免許発行の法的根拠が曖昧とされる場合あり。
アジア	ベトナム	非加盟。国際免許を発行しても日本では使えない。
アジア	タイ	非加盟。タイの国際免許も日本では無効（ウィーン条約にも未加盟）。
アジア	マレーシア	ウィーン条約加盟、ジュネーブ非加盟。日本では国際免許は無効。
アジア	シンガポール	ウィーン条約加盟、ジュネーブ非加盟。日本では国際免許は無効。
南米	ブラジル	ウィーン条約加盟、ジュネーブ非加盟。ブラジル免許＋翻訳でも日本では運転不可。
南米	アルゼンチン	ウィーン条約加盟のみ。
南米	コロンビア	同上。
南米	チリ	同上。
アジア	韓国	かつて非加盟だったが、現在はジュネーブ条約加盟済（2002年以降有効）。
欧州・アジア	ロシア	ウィーン条約加盟、ジュネーブ非加盟。ロシア国際免許は日本で無効。
欧州	ウクライナ	ウィーン条約加盟、ジュネーブ非加盟。
中東	サウジアラビア	非加盟。サウジ免許の国際証明も日本では無効。
中東	UAE（アラブ首長国連邦）	ウィーン条約加盟、ジュネーブ非加盟。日本では無効。

条約と日本での有効性

条約	主な加盟国の例	日本での有効性
ジュネーブ条約（1949）	日本・米国・英国・カナダ・オーストラリアなど	様式が正しければ運転可
ウィーン条約（1968）	中国・ロシア・ブラジル・インドなど	日本では運転不可
両方加盟	フランス・ドイツ・イタリアなど	ジュネーブ様式であれば運転可

乗車前の提出

予約後、運転免許証と必要書類の写真を Explorer 内の案内に従って提出してください。事前に運転資格に問題がないか確認します。

資格が確認できない場合

日本で有効な運転資格が確認できない場合、保険が適用できないためご利用いただけません。資格を取得のうえ、Explorer で運転資格情報を再提出してください。

パスポートと本国の運転免許証に加え、公式日本語翻訳文（対象国に限る）、またはジュネーブ様式の国際運転免許証のいずれか

Driving in Japan（JAF）

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